2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
消費喚起という意味におきましては、あの十万円使っていろいろ消費に回していただいた方もいっぱいいらっしゃることは確かですし、いろいろ家庭電化製品が売れたとか、電気の付いた、モーターの付いた自転車がやたら売れたとか、いろいろなものがあることは確かですけれども、少なくともこういったようなものがもう少し消費に回るということをちょっと考えにゃいかぬのかなというのは、これはあの十万円に限りませんけれども、使われていくという
消費喚起という意味におきましては、あの十万円使っていろいろ消費に回していただいた方もいっぱいいらっしゃることは確かですし、いろいろ家庭電化製品が売れたとか、電気の付いた、モーターの付いた自転車がやたら売れたとか、いろいろなものがあることは確かですけれども、少なくともこういったようなものがもう少し消費に回るということをちょっと考えにゃいかぬのかなというのは、これはあの十万円に限りませんけれども、使われていくという
これを見ても、今国会で大きな論戦になりましたガソリン等につきましても、すべて運んでおるのは船舶である、あるいは、日本においての世界に冠たる自動車、家庭電化製品、こういった輸出をするもの、これもやはり船という輸送手段で運ばれておる、そのことが我が国の経済社会の大きな発展につながっておるということすらなかなか国民は知ってくれない、こういう思いが当事者にはあるのではないかと思っております。
戦後、私も団塊世代でございますけれども、幼稚園時代には白黒テレビができまして、洗濯機、冷蔵庫、家庭電化製品、三種の神器と言われました。
○国務大臣（舛添要一君） この問題は、医療をサービス産業として見たときに、我々が例えば車を買う、家庭電化製品を買う、きちんとその領収書があるとともに、内容の明細があるわけです。したがって、内容明細であるレセプトを開示する、そしてこれは基本的に目指すゴールとしては無料でこれはみんなのところに行く、これを目指したいと思います。
いやいや、そうじゃなくて、正にＩＰバージョン６の時代が来て、家庭電化製品そのものが実はパソコンと同じような役割を果たしてそのＩＰ網の中に組み入れられるんだというふうに村井さんが言ったとき、分かったような分からないような思いがあったわけですけれども、実はそういうことがやはり六年前に一つの、こう何といいますか、ビジョンに基づいて走り出したことが今日正に満足できる状況をつくり出しているのだと思うんです。
それから、家庭でございますけれども、日本の家庭というのは外国に比べまして、小さな家にたくさんの家庭電化製品、それからおふろ好きの国民性からお湯の使い勝手が多いというところが特徴でございますので、家電製品の省エネ性能の向上ということはメーカー側でやっていただかなければいけませんし、これはかなりやっていただいていますが、それを実際に各家庭が購入をしていただく、使っていただかないと機能しないということなものですから
また、家庭部門でございますけれども、これは、業務その他部門におきますベースとしては世帯数というのが一番大きいわけでありまして、例えば、最近聞きますような熟年離婚なんかしますと二つのセットになるわけですから、家庭電化製品からおふろからみんなワンセット増えると、二つに増えるというようなことで世帯数が増えてしまうわけです。
その増加する要因はございますけれども、一つ一つの機器の効率を良くするということでトップランナー基準を導入したり、あるいはトップランナー基準が導入されていないもの、家庭電化製品についても更なる効率化が図られている、こういうものについてはその増加分を相殺をしているわけでありますが、まだまだ増加要因の方が多くて御指摘のような状態になっているということでございます。
これは明らかに経済的な数字が算出しやすいものだけでこのぐらいあるのであって、例えば家庭にある時計、昔でしたら大きな柱時計が一つで済んだかもしれませんが、今はもう家にはたくさん部屋ごとに時計があるし、さらには家庭電化製品には全部タイマーが内蔵されているわけですね。
いわゆる男性は生活自立ができないということで、お手伝いさん代わり、そういう身の回りのお世話をしてもらわないと生きていかれないということがあったんですけれども、最近では、家庭電化製品もできて、コンビニもあります、二十四時間営業のコンビニもありますし、クリーニングもあるし、家事サービスも普及したということで、身の回りの世話をしてもらわなくても暮らしていけるということになったんですね。
先ほども少し触れさせていただきましたが、一九九〇年度比で二〇％も排出増になっております民生・運輸部門につきましては、省エネ性の優れた家庭電化製品、自動車の普及、こうしたことを進めておるところでございます。
例えば、家庭電化製品の個人向けレンタルサービスなど新しいビジネスモデル、この社会的な実験に対する助成、そんなことも含まれております。 三つ目は、環境調和型製品の供給拡大でございまして、これは環境投資促進税制措置の見直し、エコタウン事業でございますとか三Ｒプログラムによる施設の整備でございますとか、技術開発に対する助成などを考えております。
○土田委員 高度経済成長期に国民の所得水準が向上し、家庭電化製品の急速な普及を誘い、家庭用電力の消費の急増をもたらしたわけでございます。電化製品が急速な普及をした結果、一九六五年から七三年にかけて、八年間で家庭用の電力消費が二・七倍、年平均増加率が一三・四％にもなりました。自動車の急速な普及が始まったのも、ちょうどこの時期であるわけです。
一つは、省エネ性能の非常に高い住宅、あるいは低公害の自動車、あるいはトップランナーの製品、冷蔵庫を初めとする家庭電化製品もかなり省エネ型になっております。
経済成長を日本がなし遂げることができたのは、いわゆる産業界において自動車やあるいは家庭電化製品、あるいは情報通信などにおいてアメリカを上回る技術的な発展があって初めて日本は世界のトップに躍り出ていくことができたんですね。
かつて日本が製造国として世界に先駆けてあらゆる分野、自動車や家庭電化製品あるいはコンピューターなどなど、日本が生産の世界一を誇りながら日本が原材料を買って日本から輸出するという時代は、それは、当然船の荷物というのはふえていって当たり前ですし、日本が拠点になって、世界の材料を運ぶ船が日本に来て、日本におろしてまたそこから分散していくというのは構図としてあったと思いますけれども、これから先はそういうことはもう
この不況を最終的に脱出するのには、つまり、世の中の人々は重化学工業の時代になるということがわかっていて、鉄鋼業なんかは出てきているのですけれども、重化学工業を引っ張っていく戦略産業、自動車と家庭電化製品というのはまだ出てきていなかったわけですね。これが出てこないとこの不況を脱出できなかった、こういう不況でございます。
テレビやプリンターのみならず、将来的には家庭電化製品全体がインターネットとネットワーク化される時代がやってきて、こういうものを情報家電と呼ぶわけでございますけれども、二十一世紀において最も成長が期待される分野の一つでございます。
低燃費車をつくることを得意とする日本の自動車産業や省電力設計の家庭電化製品をつくるのを得意とする日本の電機産業は明らかにウイナーではないでしょうか。 また、同じ業界内でもウイナーカンパニーとルーザーカンパニーに分かれることは避けられません。
それは、まず経済効率を高めていくということを当然経済困難な中で努めなきゃならないわけですけれども、先ほど大臣のお話のように、省エネ車というんですか自動車、そういうもの、あるいは家庭電化製品、ＯＡ機器、住宅、いろいろな産業分野もあります。そういう中で、まず省エネルギー技術が開発されなきゃこれはもう経済的にもやっていけない、そういう期待がされるということです。
そのために一我が国では既にＰＥＴボトルなどの容器包装について容器包装リサイクル法というものを施行するとともに、今般新たに家庭電化製品について本法律案を提案申し上げたということになります。個々の品目の実態に応じたリサイクルシステムの構築を進めてまいるということになります。この取り組み方は、我が国のリサイクル制度を世界に先駆けて行っていくものというふうに我々は考えているわけでございます。
○政府委員（広瀬勝貞君） このときの質問は、「使用済み家庭電化製品のリサイクルに要する費用を消費者が負担するとした場合、どの時点で負担するのが適当と思うか」ということでございまして、具体的に費用は幾らということは提示しておりません。
当然お話しのように、住宅建設によって木材だとか鉄鋼だとかさまざまな原材料を必要とするわけでありますから、これもすそ野の広い意味でも大きく効果がありますし、また家庭電化製品などの買いかえなども促進するということを考えますと、内需の拡大効果というのは決して小さくない、大きいものだというふうに認識をいたしております。